皆さん、こんにちは。公認会計士・税理士の大木です。
今回は事業継続力強化計画について書きたいと思います。
事業継続力強化計画は、災害発生時でも事業を継続させるための防災や減災の観点からの計画で、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。簡単に言うと、簡易版のBCPです。
なお、BCPとはBusiness Continuity Planningの略で、事業継続計画のことです。
認定メリットとしてはいくつかあり、1つ目は信用保証枠の拡大です。これは普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
2つ目は、日本政策金融公庫による低利融資です。これは設備資金について日本政策金融公庫から融資を受ける際に、基準利率から0.9％引下げられます。
3つ目は、防災・減災設備の税制優遇です。これは自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が20%特別償却できるといった税制措置を受けられます。
4つ目は、補助金の優先採択です。これは、ものづくり補助金申請の際に加点になります。
5つ目は、認定ロゴマークの付与です。認定企業は認定ロゴマークが使用可能となり、外部にアピールすることができます。
BCPについては、新型コロナの蔓延でもその必要性が求められていましたが、現状、BCPを策定している中小企業はまだまだ少ないです。
新型コロナについては収束していく傾向となっていますが、新たな感染症は今後も出てくるだろうと言われています。また、自然災害の多い日本においてBCPは重要な課題と言えます。
この事業継続力強化計画をBCPのはじめの一歩として取り組むことは有意義であると思います。
【中小企業庁・事業継続力強化計画】
【中小企業基盤整備機構・中小企業強靱化支援ポータルサイト】
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