簡易課税制度デメリットの実例と事業計画

皆さん、こんにちは。公認会計士・税理士の大木です。

今回は、簡易課税のデメリットの実例紹介と事業計画の必要性について書きたいと思います。


とある個人事業主の方が開業した際に、知人か所属している業界の組合から勧めで、開業届とともに消費税簡易課税制度選択届出書を提出しました。

開業後は順調に売上を伸ばし、開業初年度から売上高は1,000万円を超え、3期目に消費税を納税することになりました。

確定申告時に試しに消費税を通常の方法で集計し納税額を計算してみたら、簡易課税による納税額よりも80万円程少なく済むことが分かりました。

ただ、当然、今さら通常の方法で納税額計算をすることは出来ないため、泣く泣く簡易課税による納税額を納付しました。


このように、事前の計画なしにある種盲目的に簡易課税制度を適用してしまうと、消費税の納税額が多くなってしまうということがあり得ます。

そのため、予想される実際の原価率とみなし仕入率を事前に比較検討する必要があります。

比較検討では、ご自身の事業計画が重要になってきます。

事業計画については、このような簡易課税制度の適用検討においても利用出来ますし、融資の際にも利用出来ますし、何よりも事業を行う上で事業の方向性を決める羅針盤のような役割も期待出来ます。

ですので、まずは簡単なもの(「来年はこれくらいの売上で、これくらいの利益が欲しいな」といったレベル感)で構わないと思います。何よりも、事業計画策定のはじめの一歩を踏み出すことが重要です。


簡易課税制度や事業計画等についての疑問点や対応方法等についてお悩みがありましたら、是非一度、当事務所にご相談くださいませ。


【国税庁・簡易課税制度】

No.6505 簡易課税制度|国税庁 (nta.go.jp)


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