皆さん、こんにちは。公認会計士・税理士の大木です。
前回、現在応募可能ないし今後応募可能な補助金について、いくつかご紹介しましたが、今回は第8回公募期間がつい先日公表されました事業再構築補助金についてもう少し詳細にご紹介したいと思います。
なお、事業再構築補助金の第8回公募期間は令和4年10月3日～令和5年1月13日18時までとなっています。
事業再構築補助金は、前回ご紹介したとおり、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金となっています。
事業再構築補助金は6つの枠があり、枠ごとに補助金額及び補助率が異なりますが、そもそもの補助対象要件としては以下の2つあり、その2つの要件両方を満たす必要があります。
①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
端的に言うと、売上がコロナ前と比べ10%以上減少していて、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定する必要があるということなります。
認定経営革新等支援機関は、会計事務所やコンサルティング会社、金融機関等で、経産省から認定されている事務所や会社となり、認定支援機関は、経産省ホームページで公表されています。
次に、事業再構築補助金の6つの枠とその概要についてですが、以下となります。
①通常枠
新分野展開や業態転換等の取組等、中小企業等の新たな挑戦を支援
②大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援
③回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援
④最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
⑤グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
⑥緊急対策枠(原油価格・物価高騰等緊急対策枠)
原油価格・物価高騰等の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援
枠が6つもあり、それぞれ特徴がありますが、どの枠であっても事業再構築補助金の趣旨にあるとおり思い切った挑戦が必要となります。
思い切った挑戦にはリスクも伴いますが、その勇気や決断に国が後押ししてくれる制度であります。
各枠の補助金額の最大額や補助率につきましては、下部の表にまとめましたので、ご参考にしてみて下さい。
【中小企業庁・事業再構築補助金】
